IPCC、パリ協定の実施のための2つの新たなIPCC報告書の概要を承認

発表日:2016.10.20

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2016年10月にバンコクで開催された第44回総会で、各国政府のパリ協定実施を支援する2つの新たな報告書の概要を承認した。気温が1.5ºC上昇した場合の影響に関する特別報告書は、パリ協定が採択された2015年12月の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議で作成を求められたもので、2018年の公表を予定する。また、国別温室効果ガス(GHG)インベントリに関する方法論報告書は、各国のGHG排出・吸収量の推定方法を定めた2006年国別GHGインベントリガイドラインを最新の知見に基づいて改訂するためのもので、2019年に公表を予定する。GHG排出・吸収量はUNFCCCやパリ協定の目標達成状況を把握するための重要な情報であり、ガイドラインの改訂作業には国別温室効果ガス(GHG)インベントリタスクフォース(TFI)が当たる。今回の概要承認を受け、両報告書とも、2016年11月にも執筆者募集を開始する。

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