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アメリカ環境保護庁、水域をごみから守るカリフォルニア州の新政策を承認
発表日：2016.01.13
アメリカ環境保護庁（EPA）は、カリフォルニア州が水域をごみによる汚染から防ぐために策定した新たなごみ管理政策を承認した。水域のごみは水生生物や生息地だけでなく、人間の健康や安全を脅かし、余暇、交通、商業にも悪影響がある。最終的に海洋に流出するごみの約80%が陸上から発生しており、その大部分は雨水排水管を通じて水域に運ばれているという。今回の新政策では、自治体や雨水の排水許可保有者に大量のごみの発生する地区でごみ捕集装置の導入を義務付ける他、道路清掃や啓発活動の推進を求める。この取組により、2026年までに段階的に水域からごみを取り除くという。このごみ捕集のアプローチは、ロサンゼルスおよびサンフランシスコ湾地域で既に導入されており、成果を上げている。カリフォルニア州から流出したごみは「太平洋ゴミベルト」と呼ばれる海域に集積しており、今回の新政策は同州の水域だけでなく太平洋のごみ削減に寄与すると期待されている。
