フランス、「パリ協定」を批准

発表日:2016.06.15

フランスのオランド大統領は2016年6月15日、気候変動枠組条約パリ協定の批准を承認する法案に署名し、フランスは先進国(G7、G20)で初の協定批准国となった。パリ協定は、人間起源の温室効果ガスによる地球温暖化を抑制するため、気温上昇を2℃未満に抑える(さらに初めて1.5℃以内に抑えるよう努める)目標を設定し、2020年以後、各国の対策を5年ごとに見直し引き上げていくなどの国際的な仕組みを定めた歴史的条約である。フランスが議長国となって2015年12月にパリで開催した気候変動条約締約国会議(COP21)で、参加195か国により採択された。COP21での採択後、フランスではこのパリ協定の批准に向け、国会と国務院(コンセイユ・デタ)への提出、閣僚会議での審議などの手順を進め、批准承認の法案が、国民議会(下院)を5月17日、上院を6月8日に通過していた。今後、批准書が、大統領、首相、担当閣僚らの署名後、パリ協定の寄託者である国連事務総長に送られる。

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