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 ドイツ連邦内閣、ドイツ持続可能性戦略の2016年版を承認

  ドイツ連邦内閣は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標を達成するために連邦政府が実施する具体的政策手段をまとめた「ドイツ持続可能性戦略2016年版」を承認した。戦略は、国連が定める17の持続可能な開発目標（SDG）をすべて具体化したもので、挙げられている政策は、進捗状況を測ることが可能となっている。戦略では、今後15年間、特に、河川や海の水質の改善、大気汚染の改善、持続可能な製品の供給増加に注力し、また連邦政府内の持続可能性政策と市民社会、ビジネス、科学界との連携強化を目指すという。連邦環境省（BMUB）は今後、社会の各層と対話を続けながら戦略を実施していくとしている。ヘンドリックス連邦環境大臣は、「この戦略により、連邦政府はドイツが世界で最も効率的かつ環境に配慮した経済を2030年までに作り上げるための舵を切った」と述べた。また今回、連邦政府はSDGにおいて男女平等を実現するための対策のひとつとして挙げられている平等賃金法案を同時に承認しており、大臣はこれも歓迎すると表明した。