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公共政策研究所、熱部門の脱炭素化へ地域熱供給ネットワークシステムの普及促進が必要と報告
発表日：2017.03.31
イギリスの公共政策研究所（IPPR）は、イギリスの中央および地方政府は、熱部門の脱炭素化を進めるため地域熱供給ネットワークシステムを推進する必要があると報告した。IPPRによると、このネットワークシステムは、地域の一元化された熱供給施設から多数の建物に熱を供給するシステムで、各建物が個別にガスボイラーを設置して熱を得る現在の方法と異なり、複数の熱源に対応可能である。この柔軟性が、熱部門の脱炭素化と輸入ガスへの依存脱却に役立つという。既に北欧などで一般的に利用されており、導入を加速すればイギリスでは2030年までに熱需要の10%以上を満たせる可能性があるという。イギリスでは電力システムと比べ、建物の熱供給の脱炭素化は大幅に遅れているという。IPPRは、イギリス政府が提案している産業戦略案に、熱供給ネットワーク支援部局の資源を拡充する、熱供給ネットワーク投資プログラムの現在の助成を2030年まで保証する、地方政府と連携して熱供給計画を立てる、などの約束を追加する必要があるとしている。
