国連環境計画、大手バスメーカー等4社が世界の20大都市における煤対策バスの導入に協力すると発表

発表日:2017.09.27

国連環境計画(UNEP)によると、世界の大手バスメーカー及びエンジンメーカーである、比亜迪(BYD)、カミンズ、スカニア、ボルボの4社が、大都市における最新の煤対策技術を用いたバスの導入に協力することを約束した。2018年初頭までに、ブエノスアイレス、メキシコシティなど20の大都市に、煤を排出しないエンジン技術を提供するという。「煤を排出しない」の定義に該当するのは、欧州のユーロ6またはアメリカのEPA2010排出ガス基準を満たしている、もしくはディーゼル微粒子除去装置を装着した車両などである。各社は、都市ごとに購入可能な製品仕様を提示し、煤を排出しないバスの年間販売台数を公表していく。世界で販売されているバスの大部分がディーゼル車であり、煤を排出しないバスは全体の20%に満たない。煤は人体に有害であり気候変動の大きな要因でもあることから、各都市は対策に取り組んでいる。今回の進展は、UNEPやC40(世界大都市気候先導グループ)等が主導する国際的な産業パートナーシップの成果である。

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