経済協力開発機構など、2017年に政府の化石燃料補助金は増加に転じたと報告

発表日:2019.06.17

経済協力開発機構(OECD)と国際エネルギー機関(IEA)は、化石燃料の生産と使用に対する各国政府の補助金は、2013年から2016年まで減少傾向だったが2017年に再び増加に転じたと報告した。76か国における2017年の化石燃料補助金は前年比5%増の3400億ドルだった。2017年に化石燃料補助金が減少した44か国でも、減少率は2015年の前年比19%減、2016年の12%減から2017年には9%減と減少ペースが鈍化した。国際石油価格の変動に対応し、一部の国が化石燃料に対する価格統制を再び強化したことで、エネルギー価格付けと税制の改革の継続が困難になっているという。コスト回収への優遇措置を含め税制など政府が提供するインセンティブで石油ガス産業は利益を受け続けており、排出削減の障害になっている。一方、アルゼンチン、インド、インドネシア、中東・北アフリカ諸国ではエネルギー消費に対する補助金を削減する取り組みが続いており、欧州西部では無煙炭補助金の段階的廃止が完了するなどの進展もあった。

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