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 経済協力開発機構、気候目標に沿った開発援助をさらに進めるべきと分析

  経済協力開発機構（OECD）は、途上国への開発援助のうち気候行動に用いられる資金は増えているが、未だ化石燃料エネルギーにも用いられており、開発援助を世界の気候目標に一層適合させる必要があると報告した。2013～2017年に提供された開発援助のうち気候変動対策への資金は、OECD開発援助委員会（DAC）加盟国による援助では20%、多国間機関による援助では40%だった。再生可能エネルギー事業への開発援助は2014～2015年の年平均56億ドルから、2015年のパリ協定採択後、2016～2017年に122億ドルに倍増した。一方、2016及び2017年に総開発援助2830億ドルの1.4%に当たる年平均39億ドルは化石燃料事業に用いられている。また、OECD諸国の報告データを分析すると、エネルギー生産を支援する公的輸出信用の58%は化石燃料技術に便益を与えているという。開発援助の流れを気候目標に適合させる動きはあるが、インセンティブや戦略の欠如によって進捗は遅いという。