経済協力開発機構、気候変動対策は経済成長を加速すると報告

発表日:2017.05.23

経済協力開発機構(OECD)は、経済政策に気候変動対策を組み込むことは中長期的に経済成長を加速する、との報告書を公表した。気候政策を別に扱うのではなく経済政策と統合することで、20カ国・地域(G20)の国内総生産(GDP)は平均で2021年までに1%増加し、2050年までには2.8%増加するという。さらに、気候変動関連の被害等を回避できた場合の経済的なメリットまでを考慮に入れると、GDPの実質増加率は2050年までに約5%になる。一方、2025年まで気候対策が進まなければ、今すぐ対策をとる場合に比べて10年後のGDPは平均2%減少するとみられる。同報告書によると、インフラは経済成長の要だが現状では投資が不足している。パリ協定の目標を達成するには2030年にかけて毎年6兆9000億ドルのインフラ投資が必要だが、このうち気候対策に必要なコストは、省エネ化や化石燃料の消費抑制等によるコスト低減分で相殺できるという。OECDは、政策を適切に組み合わせれば低炭素社会の構築と経済成長は両立可能だとして、G20に対し経済政策と環境政策を抱き合わせた成長戦略を提言している。

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