国際労働機関、パリ協定は2400万人の雇用を創出すると予測

発表日:2018.05.15

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、国際労働機関(ILO)は定期刊行物「世界の雇用及び社会の見通し2018年版―仕事でグリーン化」を発表した。産業革命前と比べ世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標達成を目指す政策の実施により、2030年までに600万人の雇用が失われるが、一方で2400万人の雇用が創出され、差引き1800万人の雇用増となるという。部門別では再生可能エネルギー250万人、リサイクル等の循環経済600万人と大きく増加し、化石燃料による発電は40万人減となる。地域別では南北アメリカ、アジア太平洋地域、ヨーロッパで合計1900万人の純増となるが、主要産業が化石燃料部門の中東、鉱山部門のアフリカでは現在の傾向が続けばそれぞれ30万人、35万人の純減となる。ILOは、社会政策、労働政策と環境政策をミックスした適切な政策の実施によって雇用減の影響は緩和されるとし、職業訓練や社会保障の充実等早急の対策を求めている。

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