フランス政府は、事業用プロジェクトや大型施設を対象とする太陽光発電の電力買取価格を2010年9月1日に全面改定することを決定した。家庭用発電システムについては価格を据え置くが、それ以外は12%引き下げるという。フランスでは、2008年末に81MWだった太陽光による累積発電容量が、2010年末には850MWと、2年で10倍の成長となる見通しである。このほか、発電容量にして合計3000MW以上のプロジェクト案件が提出されており、環境グルネルが定めた発電容量目標（2012年末に1100MW、2020年に5400MW）を大幅に上回ることが確実な状況にある。フランスの太陽光発電は成長期から成熟期に移ろうとしており、今後は設備コストが低下していくものとみられる。今回の決定は、こうした背景を踏まえ、買取価格の高額設定というこれまでの支援制度を成熟期に適したものに変更しようとするもの。フランスの太陽光発電の電力買取価格はヨーロッパで最も高い水準にあるが、価格改定後もこの状況に変わりはないという。