IPCC、2050年までに再生可能エネルギーが世界のエネルギー需要の77%を供給可能とする報告書を公表

発表日:2011.05.09

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれたIPCC会合で、『再生可能エネルギー源と気候変動の緩和に関する特別報告書』を発表し、2050年までに世界のエネルギー需要の最大77%を再生可能エネルギーで供給できるとの見通しを明らかにした。この報告書は、太陽光や風力など、6つの再生可能エネルギーの普及見通しについて分析評価し、政策立案者に役立てようとするもの。2008年時点では世界のエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合は13%弱だが、2050年までに最大で77%とすることが可能で、この場合、CO2換算で5600億トンの温室効果ガス削減が見込まれ、GHG濃度450ppmでの安定化、世界の気温上昇を2℃以内に抑えることにもつながるという。大半の再生可能エネルギーのコストは低下しており、しかも大気汚染低減による健康改善などを勘案すれば、その経済的利益も牽引力となると指摘。ただし、普及促進には、途上国を含め世界各国において適切な政策の実施と研究開発への投資拡大が重要としている。

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