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環境省、小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果を公表
発表日：2013.06.28
環境省は、小型家電リサイクル法に関する自治体アンケート調査結果を公表した。同省では、平成25年4月1日から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」への自治体の参加意向等を把握するためにアンケート調査を同年5月9日～31日にかけて実施し、今回、その調査結果をまとめた。これによると、1,305市区町村（全市区町村の74.9%、人口カバー率89.7%）が同制度への参加中又は前向きな参加の意向を示した。昨年11月に実施した同アンケート調査結果と比較すると、多くの自治体が参加意向を示しており、法の施行等を通じた本制度の浸透等により自治体の参加意欲が高まったものと考えられるという。同省では、経済産業省とも連携しつつ、各種支援を通じて着実に参加意向のある自治体の参加を後押しするとともに、参加意向が現時点では低い自治体についてもその参加を促していくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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リサイクル | 環境省 | 経済産業省 | 再資源化 | 電子機器 | アンケート | 自治体 | 小型家電リサイクル法
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