国内ニュース
環境省、平成26年度環境省関係税制改正（投資減税関連等）を公表
発表日：2013.10.01
環境省は、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が閣議決定されたことから、平成26年度の同省関係の税制改正を公表した。同省では、温暖化対策を進める上で重要となるフロン対策やCO2対策などの投資減税を要望してきた。今回の改正では、ノンフロン機器や排出ガス規制に適合した特定特殊自動車（オフロード車）について、固定資産税の軽減措置が創設されることとなった。また、法人税関連で生産性向上に資する設備投資促進の税制が創設され、ノンフロン機器やCO2排出削減設備、使用済小型電子機器等に関する高度な再資源化設備等も対象に含まれた。これにより、同省関係税制改正要望はすべて措置されることとなったという。
|
情報源
|
環境省 報道発表資料
|
|
機関
|
環境省
|
|
分野
|
地球環境
ごみ・リサイクル
大気環境
|
|
キーワード
|
CO2 | 地球温暖化 | 環境省 | 再資源化 | 電子機器 | フロン | 排出ガス | 小型 | 設備 | オフロード車
|
|
関連ニュース
|
|
