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政府、コペンハーゲン合意に基づく新たな排出削減目標を提出
発表日：2013.11.29
外務省は、コペンハーゲン合意に従って平成22年1月に提出した25%削減目標に代えて、日本の新たな排出削減目標を提出したと発表した。平成22年11月からメキシコ・カンクンで開催された開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第16回締約国会議（COP16）において、コペンハーゲン合意の下に先進国及び途上国が提出した排出削減目標等を国連の文書としてまとめた上で、これらの目標等をCOPとして留意することが決定された。今回の新たな排出削減目標は、カンクン合意に従ってまとめた国連の文書の内容を修正する形で記入している。1）日本は、2005年基準年とし、2020年に3.8%の排出削減をすることを目標とする。2）この目標は、原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標である。3）今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定する。
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情報源
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外務省 報道発表
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機関
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外務省
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分野
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地球環境
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キーワード
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国連 | 温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | 外務省 | 原子力発電 | コペンハーゲン合意 | 排出削減目標 | エネルギー政策 | カンクン合意
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