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 埼玉県、目標設定型排出量取引制度の第2計画期間に適用する事項を決定

  埼玉県は、目標設定型排出量取引制度について、平成27年度から開始される第2計画期間に適用する目標削減率等の事項を決定したと発表した。同県では、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を削減するため、大規模な製造工場や商業施設などを対象に、平成23年度から目標設定型排出量取引制度を施行している。制度対象事業所は、県が定めた目標削減率に基づいてCO2の総量削減に取り組んでいる。今回、第2計画期間に適用する目標削減率は、「事務所、店舗、熱供給事業所等（1-1区分）」は15%、「事務所等のうち、他人から供給された熱の割合が2割以上であるもの（1-2区分）」及び「第1区分以外の事業所（工場、浄水場、下水処理場等）（2区分）」は13%と設定。この取組により平成31年度には、大規模事業所からのCO2排出量を基準排出量（887万トン）に比べて約118万トンの削減（東京ドーム約484杯分に相当）を目指すという。

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