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環境省、市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果を公表
発表日：2014.12.01
環境省は、市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果を公表した。同調査は、平成25年4月から施行された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）に基づく使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況や課題等を把握するもの。今回の調査によると、使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査（平成25年4月1日現在）は635市町村（全市町村の36.5%）であったのに対し、今回調査（平成26年4月1日現在）では、1,031市町村（同59.2%）となった。さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると1,373市町村（全市町村の78.9%）で、人口の割合で見ると93.1%に当たる。同省では、今後も経済産業省と連携しつつ、参加意向のある市町村の取組を着実に推進するとともに、優良な取組事例等の情報発信を通じて市町村の参加を更に促していくという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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リサイクル | 環境省 | 経済産業省 | 電子機器 | 市町村 | 小型家電リサイクル法
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