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名古屋市、「低炭素モデル地区事業」2地区を認定
発表日：2015.02.12
名古屋市は、「低炭素モデル地区事業」として、市内の2地区を認定したと発表した。「低炭素都市なごや戦略実行計画」では5つの重点施策の一つである駅そば生活を目指す中で、「低炭素モデル地区事業」を進めている。これは、事業者が主体となって、他の模範となるような低炭素な生活の実現を目指す地区整備を進めていく事業。今回、平成26年1月15日から6月30日にかけて公募を行った結果、「低炭素モデル地区事業」として以下の2地区を認定した。1）港明用地開発事業（港区港明二丁目ほか）：東邦ガス（株）、東邦不動産（株）、三井不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、2）錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト（中区錦二丁目1～16番街区）：錦二丁目まちづくり協議会、錦二丁目町内会連合、錦二丁目７番街区市街地再開発準備組合。同市では、平成27年2月16日に市役所本庁舎において、認定証授与式を開催する予定という。
