国交省、「沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性」を公表

発表日:2015.06.30

国土交通省は、「沿岸部(港湾)における気候変動の影響及び適応の方向性」を公表した。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第5次評価報告書では、気候変動により「気温・海水温の上昇」、「海面水位の上昇」が予測されている。沿岸部(港湾)へは、それぞれ「強い台風の増加等」(すなわち「風速の増加」、「高潮偏差の増大」、「波浪の強大化」)及び「海面水位の上昇」等の影響要因が懸念されている。今回、平成21年3月の「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方(答申)」における適応策の進捗状況及び第5次評価報告書における変更点への対応について検討した結果を取りまとめた。主な適応策として、1)モニタリング結果の定期的な評価、2)堤外地における高潮災害リスクに関するきめ細かな情報提供、3)様々な政策や取組との連携による適応策の効果的な実施(適応の主流化)、等をあげている。同省港湾局では、今後、同とりまとめを踏まえ、政府全体の適応計画に位置づける施策の検討を進めるという。

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