環境省、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査事業の採択結果(2次公募)を公表

発表日:2016.09.29

環境省は、平成28年度低炭素社会実現のための都市間連携に基づくJCM(二国間クレジット制度)案件形成可能性調査事業の採択結果(2次公募)を公表した。同事業は、低炭素社会形成のノウハウを有する日本の自治体とともに、都市間連携に基づいて国外の都市・地域において、JCMクレジット獲得を目指し、多岐に渡る分野で継続的にエネルギー起源CO2削減を見込める案件形成を通じて都市の低炭素化を目指す事業を支援するもの。調査対象事業分野は、省エネ機器の導入や、地域分散自立型再生可能エネルギー、低炭素型の廃棄物処理、低炭素節水型上下水道、交通インフラ構築・利活用など。今回、応募のあった7件の提案について、専門家で構成する外部委員会において審査を行った結果、以下の2件を採択した。1)インドネシア国バリ州における廃棄物発電事業:JFEエンジニアリング(株)等2者、2)タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業:横浜港埠頭(株)等3者。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
ごみ・リサイクル
大気環境
水・土壌環境
環境総合
キーワード 廃棄物発電 | 環境省 | 低炭素社会 | 港湾 | クレジット | 調査 | 二国間クレジット | スマート化 | 低炭素化 | JCM
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