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東京都、キャップ＆トレード制度の第一計画期間のCO2総量削減義務を達成と発表
発表日：2016.11.04
東京都は、温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、全ての対象事業所が第一計画期間のCO2総量削減義務を達成したと発表した。同制度は、都内の温室効果ガス排出量の削減を進めるため、大規模事業所にCO2排出量の総量削減を義務付けるもので、対象事業所は自らの省エネ対策によって削減するほか、排出量取引を活用して他の事業所の削減量等（クレジット）を取得して義務を履行することができる仕組みになっている。今回、平成28年9月末に第一計画期間（平成22～26年度）の義務履行が期限を迎え、全ての対象事業所が第一計画期間の総量削減義務（8%又は6%）を達成した。LED照明の導入等、省エネ対策への積極的な取組によって大幅な削減が進み、9割の事業所が自らの対策によって削減義務を達成し、残りの1割の事業所も、必要な排出量取引を行い、削減義務を履行しているという。なお、第二計画期間は平成27年度から開始されている。
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情報源
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東京都 報道発表資料
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機関
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東京都
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分野
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地球環境
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キーワード
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省エネルギー | 東京都 | 温室効果ガス | 事業所 | 排出量取引 | CO2排出量 | 排出削減 | 削減義務率
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