国内ニュース

 環境省、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を変更

  環境省は、平成29年2月7日に「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されたことを発表した。同基本方針は、グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）6条1項に基づいて、国及び独立行政法人等において定めることとされているもの。同省では、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、特定調達品目とその判断の基準等を毎年度見直している。今回、4品目（靴、エネルギー管理システム、非常用携帯電源、直交集成板）が新たに追加された。また、省エネルギー・地球温暖化防止の観点から、ディスプレイ、電気冷蔵庫等、庁舎管理など49品目に関する基準の見直しが行われた。来年度以降も、引き続き同基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討するという。

関連する環境技術

省エネ製品

地球観測技術

気候変動予測技術

風力発電

バイオマス発電