経産省、実用規模によるCO2分離・回収システム実証試験等に着手

発表日:2017.09.19

経済産業省は、CO2回収・貯留(CCS)技術の実用化に向けた取組の一環として、実用規模のCO2分離・回収システム試験設備の設置を開始する。CCS技術の実用化においては、全体の約6割を占めるCO2分離・回収コストの引き下げが課題となっている。今回、同省の支援の下で、(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)が開発した「固体吸収材」や、川崎重工業(株)が開発した「移動層システム」を採り入れた、1日40トンのCO2分離・回収を行うプラントを整備する。プラントは、平成28年度からプロジェクトに参画している関西電力(株)の舞鶴発電所(石炭火力発電所)で、平成31年度以降に実ガスを用いた研究開発・実証試験を実施するという。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) プレスリリース(PDF:403KB)
川崎重工業(株) プレスリリース
関西電力(株) プレスリリース
機関 経済産業省 (公財)地球環境産業技術研究機構(RITE) 川崎重工業(株) 関西電力(株)
分野 地球環境
キーワード CCS/経済産業省/関西電力/川崎重工業/地球環境産業技術研究機構/実証試験/CO2回収・貯留/石炭火力発電所
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