農水省と国交省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況(平成28年度)を公表

発表日:2018.03.16

農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成28年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律)に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。今回、平成28年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」に該当するものは97施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所(自転車置場)、警察庁(警備派出所等)、財務省(自転車置場)、厚生労働省(車庫等)、農林水産省(森林事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(事務所等)の42施設であり、木造化率は43.3%・木材の使用量は3,689m3となった。また、内装等の木質化を行った公共建築物は、内閣府(渡り廊下)、宮内庁(宿舎)、法務省(国際法務総合センター)等の189施設であった。

情報源 農林水産省 報道発表資料
国土交通省 報道発表資料
機関 農林水産省 国土交通省
分野 地球環境
自然環境
キーワード 農林水産省 | 国土交通省 | 基本方針 | 公共建築物 | 木材利用 | 公共建築物木材利用促進法 | 木造化
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