国内ニュース


 慶北大学など、東アジアの主たるCFC-11放出源とその規模を特定

発表日:2019.05.24


  韓国の慶北大学校ほか5大学、国立環境研究所ほか5機関の研究者からなる、韓・日・英・米・瑞・豪の国際研究グループは、東アジア地域の大気中におけるトリクロロフルオロメタン(CFC-11)濃度を調査・解析し、全球の増加量に匹敵するCFC-11の放出源が中国の北東部(山東省、河北省など)に在ると発表した。CFC-11は断熱材用の発泡剤等として広く普及したが、オゾン層破壊への影響が大きいことから、モントリオール議定書(1989年発効)において段階的な生産縮小が求められている物質。大気中のCFC-11濃度は1990年代後半から減少傾向にあったが、2010年代に入ってから濃度低下のスピードが鈍化している。同研究グループは、韓国の済州島と波照間島(沖縄県)の2地点のデータを用いて大気輸送モデルによるCFC-11放出量の解析を行った。その結果、2013年頃から中国東部において放出量の上昇が認められ、2014~2017年の間の年間放出量が7.0 ± 3.0キロトン増加(2008~2012年比、40~60%増)していると推定された。この放出源における2010年以降の継続的なCFC-11製造・使用が示唆されたという。

情報源 国立環境研究所 報道発表
機関 慶北大学校 国立環境研究所
分野 地球環境
キーワード 国立環境研究所 | モントリオール議定書 | トリクロロフルオロメタン | オゾン層破壊 | 慶北大学校 | CFC-11 | 中国東部
関連ニュース

関連する環境技術