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 国内92企業、次期エネルギー基本計画における再エネ電力目標を提言

  気候変動イニシアティブ(略称：JCI）は、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギー電力目標を「2030年度までに40～50％」とするよう呼びかけた国内92社による提言を紹介した。JCIには、(株)リコー、パナソニック(株)、サッポロホールディングス(株)など、RE100、SBT、CDP、TCFD等にコミットする国内企業が参画している。今回、92社の連名で、「再生可能エネルギー目標引き上げを求める JCI メッセ―ジ『2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％に』」を発出した。欧州各国や米国諸州の目標（40～74％）と日本の目標（22～24％）を対比した上で、世界の取り組みを日本がリードするために「もっともっと意欲的な水準への引き上げ」が必要であり、「高い目標が定まれば、再生可能エネルギーの導入を加速させ、脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるようになる」という視座から、より高い目標設定を求めている。