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 国交省と農水省、公共建築物の木材の利用状況等（令和元年度）を公表

  農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法（公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表している。令和元年度において、国が整備した公共建築物のうち、「基本方針において積極的に木造化を促進するもの等」に該当するものは80施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、海保大国際交流センター国際講義棟（広島県）や帯広第2地方合同庁舎自転車置場（北海道）など80施設あり、木造化率は90.0%・木材の使用量は5,372m3となった。木造化率が9割を達成したのは2年連続であるという。