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 環境省など、再エネの適正導入・管理に関する検討会を開催

  環境省、農林水産省、経済産業省および国土交通省は、「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会」（第1回）を開催する（開催日：4月21日）。2050年カーボンニュートラル及びエネルギー基本計画で掲げた、2030年度に再生可能エネルギー36～38％導入という野心的な目標の実現に向けて、再エネの主力電力化を進めていくに当たっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再生可能エネルギー導入拡大を進めていくことが重要であるという。一方で、再エネ導入拡大に伴い、一部の地域では、災害や環境への影響、再生可能エネルギー設備の廃棄などへの懸念が指摘されている。そのため、太陽光発電設備などの再エネ発電設備の適正な導入及び管理に向けた施策の方向性を議論するため、4省が共同事務局となり有識者や実務者等から構成される検討会を開催する。なお検討会は公開で、オンライン中継を行う。