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 環境省、令和元年度「海洋ごみ調査」の結果を公表

  環境省は、令和元年度「海洋ごみ調査」の結果を公表した。同省では、平成22年度から海岸において「漂着ごみ」の調査等を、平成26年から海面に浮遊する「漂流ごみ」・海底に堆積する「海底ごみ」に関して、量や種類等の調査を行っている。今回、全国10カ所の海岸において漂着ごみの調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類等を調べた。また、東京湾、石狩湾および玄界灘ならびに我が国の沖合海域における漂流および海底ごみの調査を行い、さらには近年海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて調査した。漂着ごみの内、人工物については全ての地点でプラスチック類の割合が高く、ペットボトルを言語別に分類すると、羽咋・松江・下関・奄美では外国語表記の割合が6割以上を占める一方、淡路・高知では日本語表記が5割以上を占めた。また、漂流ごみのうち人工物は49%を占め、北海道東方海域でレジ袋の分布密度が高い地域があった。海底ごみの調査において、人工物としてはプラスチック類の占める割合が高く、漁網・ロープ等があった。マイクロプラスチックについては、海中密度が0.10～2.91(個/m3)でこれまでの調査結果の最大値の範囲内であったという。

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