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住商、米国ユニコーン企業と農地炭素貯留を軸に協業
発表日：2021.04.22
住友商事（株）は、米国で農業分野におけるカーボン・オフセットサービスを展開しているIndigo Agriculture（以下「Indigo社」）と協業に向けた覚書を締結した。Indigo社は、起業10年以内（創業：2014年）・未上場でありながら10億ドル以上の市場価値を有するスタートアップ企業（ユニコーン企業）。増収につながる種子や微生物の提供をはじめ、大気中のCO2削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」という事業を展開している。Indigo Carbonは環境保全型農業への転換によって増加した農地の炭素貯留量（CO2固定量）を第三者認証付きの排出権として買い取り・販売する仕組みで、農業生産者の新たな収入源を創出し、排出権の購入者（企業等）との相補的な関係を構築している。両社は、日本およびアジアにおいて、農地への炭素貯留事業のほか、新規事業の立ち上げや既存事業の高付加価値化に取り組む。排出権を付加したカーボンフリーLNGの販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのＣO2排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などの事業化も検討するという。
