環境省は、「令和3年度環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務(個体吸収剤による分離回収技術実証）」の公募採択案件を発表した(公募期間：令和3年7月27日～8月27日）。2050年カーボンニュートラル実現のためには、再エネ主力電源化や革新的省エネなどを進めると共に、CO2を回収・有効利用・貯留する、「CCUS技術(Carbon dioxide Capture and Storage)」が必要となると考えられている。同事業は、商用化規模のCO2分離回収の運用・評価実績、特に固体吸収剤による分離回収技術実証を通じた関連技術・ノウハウの涵養(かんよう)等を行うことで、地球温暖化対策の強化に貢献し、CCUSの実用展開のための実証拠点の構築を推進するもの。今回、令和3年5月28日から7月9日にかけて公募し、1)開発・実証の妥当性、2)社会的意義、3)技術的意義、4)実施体制・実施計画、5)目標設定・達成可能性、6)事業化・普及の見込み、7)経費の妥当性等の観点から審査を行った結果、(一財)石炭フロンティア機構を採択した。同事業では、固体吸収剤によるCO2分離回収技術の実用化の目途を立てることを目指し、日米協働により、当該技術の実証試験設備を建設し、環境影響評価試験を実施し、実証試験設備を、米国ワイオミング州にあるIntegrated Test Centerに設置。環境影響評価試験では、実証試験設備から出る排気ガスの分析を行い、試験期間中及びその前後の期間に周辺地域の環境モニタリングを実施するとしている。
