環境省と農水省は、令和元2年度の食品ロス発生量が522万トンと推計されたと公表した(令和元年度から48万トンの減少)。食品ロスの削減は資源循環と炭素中立型の経済社会を形成する上で重要な課題であり、同省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めていく。食品ロスを含む食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用推進のため、「食品リサイクル法」に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロス削減推進法」に基づき、国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められている。食品ロスは、平成27年9月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」(SDGs：Sustainable Development Goals)のターゲットの１つとして、2030 年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれており、国内では、第4次循環型社会形成推進基本計画及び食品リサイクル法の基本方針において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められている。
