環境省は、温室効果ガス排出削減等指針に係る基礎的な技術情報（ファクトリスト）にCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）を行う。同省では、地球温暖化対策推進法の基本理念である「2050年までの脱炭素社会の実現」に向けて、2030年度の温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成のため、温室効果ガス排出削減等指針で、より先進的な対策（利用可能な最高水準の機器・設備等）も対象とすることを念頭に、関連する基礎的な技術情報等のファクトの収集・整理を実施している。この取組の一環として、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置、同委員会での議論を踏まえ、先進的な対策や各対策の性能水準・コスト等について取りまとめ、その結果をファクトリスト等として公表している。今回、令和5年12月11日から令和6年1月29日にかけて、更なる情報収集を行う。同省では、このリストについて、引き続き技術情報等の収集・整理を継続し、適宜更新するとしており、こうした取組を通じ、ファクトリスト等の充実を図り、事業者の技術導入・技術開発等に活用してもらうことで、脱炭素社会への取組を加速させたいと考えているという。
