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 東京都、気候変動を踏まえた河川施設のあり方を策定

  東京都は「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」を策定した。都では、気候変動の影響による降雨量の増加や海面上昇、台風の強大化など、風水害リスク増大が懸念されるため、学識経験者による検討委員会を設置し、中小河川の洪水対策や、低地河川の高潮対策などを検討している。主な策定内容としては、中小河川の洪水対策として、「将来の気候変動により増加する降雨に対して河川からの溢水を防止する」ため、目標整備水準を「気候変動を踏まえた年超過確率20分の1の規模の降雨」に引き上げ、調節池等を活用した効率的・効果的な対策を推進。また、トンネル式調節池を海等へ延伸し、線状降水帯のような豪雨に対して、継続的に効果を発揮できる地下河川などの流下施設や、容量の相互融通により、局地的な時間100ミリを超える豪雨に対応する調節池のネットワーク化など、多様な降雨を考慮した整備手法を追加する。低地河川の高潮対策として、「将来の気候変動に伴う海面上昇や台風の強大化による高潮に対しても河川からの溢水を防止する」ため、0.6メートルの海面上昇と930ヘクトパスカル規模の強大化した伊勢湾台風級の台風がもたらす高潮に対応する。また、景観や背後地との連続性に配慮し、防潮堤の嵩上げやスーパー堤防の整備など、各河川に応じた対策を実施するという。

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