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 政府への要望、自然環境の保護等は27.3％（複数回答）

  内閣府は「国民生活に関する世論調査(令和5年11月調査)」の報告書を公表した。同報告書によると、「問20：今後、政府への要望で力を入れるべき分野（複数回答）」において『自然環境の保護・地球環境保全・公害対策』と回答した人の割合は27.3%にのぼった。選択肢30数項目（例：物価対策、景気対策、医療・年金等の社会保障の整備など）のなかでは13位であった。令和3年9月調査では32.2％・9位となっていたが、回答率・順位ともに若干下回る結果となっている。なお、トップは物価対策（68.1％）、2位は景気対策（64.4％）となっており、環境行政に係わる「資源・エネルギー対策」は28.9％・10位、「東日本大震災からの復興」は9.5％・29位であった。