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 【研究DX】日本学術会議、６つの提案を盛り込み回答

  日本学術会議は、政府の審議依頼事項「研究ＤＸの推進－特にオープンサイエンス、データ利活用推進の視点から－に関する審議について」に対する回答を公表した。令和4年3月、内閣府は日本学術会議に対し、 “未来志向の対話”の一環として、政府のオープンサイエンス施策について科学者コミュニティ自身の取組として現場でどう対応しているのか、どう対応していくのかを含め、意見や提案を求めていた。本回答は、日本学術会議に設置したオープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会（委員長：国立情報学研究所所長）および関連する分科会・小委員会の審議結果をとりまとめたもの。依頼事項に即して、研究データの共有・公開も含めたオープンサイエンスに対する日本学術会議としての考え方を回答しつつ、６つの提案を列挙している。大学・国立研究開発法人等において必要となる研究データ管理・利活用のための課題の整理と具体的方策（管理・活用体制の整備方策、人材確保・育成方策など）については、①研究者が容易に利用可能な研究データプラットフォームの構築、②データプロフェッショナルの育成と多面的な研究評価の実現、③モニタリング機構に基づくデータ駆動型研究の不断の改善、を挙げている。また、各分野の多様性を踏まえ、今後のデータ駆動型科学の振興のために考慮すべき事項（研究者間の連携、情報技術や計算資源の活用事例など）、データ共有への具体的取組方策（データ共有へのインセンティブ付与のための方策、分野間連携のためのコミュニケーションの在り方など）については、④研究自動化(ARW)に向けた情報技術、計算資源の集約、⑤分野を越えた連携を実現する FAIR 原則の追求（メタデータの付与など）の他、⑥法制度面でのデータガバナンスの構築、を挙げている。