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国立情報学研究所と民間3社、新たなCO2排出量取引システムの実用化を目指すコンソーシアムを設立
発表日：2010.11.24
国立情報学研究所と、凸版印刷（株）、日本ユニシス（株）、（株）セブン&アイ・ホールディングスの3社は、新たなCO2排出量取引システムの実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立し、個人レベルの排出量取引に関する世界初の実証実験を実施すると発表した。国立情報学研究所、凸版印刷及び日本ユニシスは、総務省の事業で採択された「ICTを利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」に平成21年度から共同で取り組んできた。今回、同研究の成果により、ICタグやバーコードによるCO2排出権付き商品と新たな排出量取引システムの実装の目途が立ったことから、（株）セブン&アイ・ホールディングスの参画のもと、同コンソーシアムを設立。今後、平成23年2月から、イトーヨーカドーの店舗で実証実験を実施する。同システムでは、排出権付き商品の購入を通じて個人が排出権を貯めることや、ICタグ（またはバーコード）の受け渡しや口座間の移転によって排出量取引をすることができるという。
