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 環境省、平成22年度地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果を公表

  環境省は、平成22年度地方公共団体の環境配慮契約に関するアンケート調査結果を公表した。同調査は、環境配慮契約（製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約）の推進方策検討の基礎資料とするため、平成22年9月～12月に、全国の1,797の地方公共団体（平成22年9月1日現在）を対象に実施したもの。主な調査結果として、「環境配慮契約法」の内容を知っていると回答した全体の割合は31.2%で、都道府県・政令市では92.4%と認知度が高い一方、町村では33.5%が知らないと回答し、地方公共団体の規模によって認知度には差があった。また、「契約方針」を既に策定している割合は2.3%で、都道府県・政令市の約6割が策定に対して意欲を示しているのに対し、区市、町村では取り組むかどうかわからないとの回答が9割に及んだ。同省では、今後も、地方公共団体での環境配慮契約の取組を促進するため、平成22年2月に作成した「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル」等も活用しながら、全国説明会の機会等を通じて、環境配慮契約の内容を周知し、さらなる普及を図っていくという。

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