政府は、原子力組織制度改革法及び原子力安全調査委員会設置法を、平成24年1月31日（火）に閣議決定したと発表した。原子力組織制度改革法（正式名称：原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律）は、原子力安全行政に対する信頼回復とその機能向上を図るため、規制と利用の分離及び原子力安全規制の一元化の観点から、環境省に原子力規制庁を設置する等関係組織の再編及びその機能強化を行うとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力安全に係る規制及び制度の見直しを行うもの。また、原子力安全調査委員会設置法は、原子力利用における安全の確保に関する事項について調査すること等により、原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、環境省の原子力規制庁に、原子力安全調査委員会を設置する。施行期日は、両法ともに、平成24年4月1日。