環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域を指定したと発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされている。今回、放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域である汚染状況重点調査地域として、宮城県亘理町と福島県柳津町を指定した。これにより、汚染状況重点調査地域として指定した市町村は、平成23年12月28日に指定した102の市町村と合わせ、104市町村となる。なお、正式には平成24年2月28日(火)に告示を公布することとなる予定。
情報源 |
環境省 報道発表資料
宮城県 記者発表資料(PDF) |
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機関 | 環境省 宮城県 |
分野 |
健康・化学物質 水・土壌環境 |
キーワード | 環境省 | 環境汚染 | 福島県 | 宮城県 | 放射性物質 | 特別措置法 | 汚染状況重点調査地域 |
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