環境技術解説

※掲載内容は2015年3月時点の情報に基づいております。
※外部リンクは別ウィンドウで表示します

１．環境アセスメントとは

ダムや道路、空港の建設といった開発事業による環境への悪影響を防止するためには、事業の内容を決めるに当たって、環境の保全についても配慮することが重要となります。このような考え方から生まれたのが環境アセスメント（環境影響評価）です。

環境アセスメントは、開発事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して地域住民や専門家などから意見を聴き、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度です。

図1　環境アセスメントの目的 （出典： 環境アセスメント制度のあらまし^[1]）

２．環境アセスメントの考え方の変遷

1969年にアメリカで「国家環境政策法」が制定されて以来、環境アセスメントは世界各国で導入されてきました。日本では、1972年に環境アセスメントが公共事業に導入され、1984年に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました（閣議アセス）。その後、1993年に制定された「環境基本法」に基づき1997年に「環境影響評価法」（アセス法）が制定されました。「閣議アセス」から「アセス法に基づくアセス（法アセス）」への移行では、以下の変更がありました。

図2　環境アセスメントで対象項目となる環境要素の範囲 （自然との触れ合い分野の環境影響評価技術（I）^[2]をもとに作成）
2013年の環境影響評価法の改正により、放射性物質に関する適用除外規定が削除され、放射性物質に関する環境影響評価の手法について検討が進められています。

生態系が環境アセスメントの評価対象項目として加えられた背景として、第四次環境基本計画における重点分野「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」などで指摘されているように、生態系が多様な価値をもつとともに一度劣化した後の回復の困難さが明らかにされてきたことが挙げられます。

３．環境アセスメントの手続

環境影響評価法による環境アセスメントは、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所など13種類の事業を対象にしており、必ず環境アセスメントの手続を行う第1種事業と、環境アセスメントの手続を行うかを個別に判断する第2種事業に分かれています。

環境アセスメントの手続の流れは、まず事業者が事業の計画段階で環境保全に配慮すべき事項を検討します（配慮書の手続）。次に環境アセスメントで評価する項目や方法を選定します（方法書の手続；スコーピング）。そして、選定された項目や方法に基づいてアセスメント（調査・予測・評価）を実施します。アセスメントが終わると、結果について意見を聴く手続（準備書の手続、評価書の手続）を経て事業計画に反映します。事業終了後には、環境保全措置等の実施状況についてまとめた報告書を作成します（報告書の手続）。

図3　環境アセスメントの手続の流れ（出典：環境アセスメントガイド^[3]） 拡大画像↗

４．生態系の環境アセスメントの考え方

生態系の環境アセスメントでは、事業を実施する地域の生態系の特徴を表す生物種・生物群集を、地域特性に応じて選定することが基本になります。

環境アセスメントを適切に行うためには、対象となる環境要素の現状と影響の程度を明らかにする必要がありますが、生態系の全体像を把握することは現在の科学的知見では困難であることが多く、手法も確立しているとはいえません。したがって、評価に当たっては、事業特性や地域特性を十分に把握した上で個別に検討する必要があり、対象となる生態系への影響をどの側面から捉えるかといった視点が重要となります^[4]。

環境省では、以下の方針を示しています。

５．調査・予測・評価手法の選定（スコーピング）

事業者は、地域住民や専門家などの意見を踏まえ、事業が生態系に及ぼす影響について検討し、何を評価すべきかを明確にして調査・予測を進めることが重要です。調査・予測・評価手法の選定に当たっては、まず地域の環境特性、地域のニーズ、事業の特性からみた保全上重要な環境要素、環境保全の基本的な方向性等について検討を行います^[4]。この検討結果を踏まえ、注目される生物種等を選定します。そして、対象とする生態系のどのような側面への影響に重点を置くべきかを検討し、調査・予測・評価の手法を選定します。

図4　ダム事業の影響フロー図の例 （環境影響評価技術検討会平成12年度第2回陸水域分科会資料^[5]をもとに作成） 拡大画像↗
調査・予測・評価手法の選定では、事業の内容ごとに影響を予想し、整理しておくことが重要です。事業が環境の類型や生物種・群集にどのような過程を経て影響を与えるかを影響フロー図に示しておくと、影響要因と環境要素や生物との関係をわかりやすく示すことができます^[6]。

６．調査内容と影響予測

スコーピングで選定した手法に基づき、アセスメントの実施段階に入ります。調査・予測の手順では、調査によって得られる情報をもとに項目および手法を再検討するとともに、より詳細に実施方法を検討しながら進めていきます^[7]。

図5　調査・予測の手順 （環境アセスメント技術ガイド^[7]をもとに作成）

[1] 基盤環境と生物群集の関係に関する調査と影響予測

地形、地質、土壌などの基盤環境と生物種・群集の関係を調査し、生態系の特徴を把握した上で、事業が基盤環境に及ぼす影響を予測することにより、生態系への影響を予測します。

[2] 注目種・群集に関する調査と影響予測

類似の事例や既存の知見、現地調査結果を参考に、注目種・群集の生息に重要な基盤環境や生息場所への影響と、それが注目種・群集の生息に与える影響を予測します。また、注目種・群集に影響が生じた場合に他の生物種・群集を予測することにより生態系の構造や機能の変化を把握し、生態系への影響を予測します。

[3] 生態系の機能に関する調査と影響予測

生物生産、物質循環、水質浄化など、事業を実施する地域の生態系が持つ機能が事業によりどのような影響を受けるかを調査します。例えば、調査対象とした生態系機能の指標（物質生産量や水質浄化量など）と関連する環境要素（水質、底質、動植物など）を調査項目として、スコーピングで作成した影響フロー図に基づき、数値モデルを使って予測を行います。

７．評価と事後調査

生態系に関する評価は、調査・予測の結果に基づき環境保全のための対策（環境保全措置）を検討し、この対策がとられた場合に予測された影響を十分に回避または低減し得るか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより行います。また、地方公共団体などが環境保全のために定めた環境基本計画や環境保全条例・指針などとの整合性についても、見解を示すことになります。評価の結果は、地域住民や専門家などの意見を踏まえ、事業計画に反映します。

なお、事業による生態系の影響予測の不確実性が高いと判断された場合や、環境保全措置の効果・影響が不確実と判断された場合などには、工事中および事業の供用後の環境の状況や環境保全措置の効果について事後調査を実施します。事後調査の結果によっては追加的措置を講じることになります。2011年の環境影響評価法改正で、事後調査や環境保全措置の状況について報告・公表する規定も設けられました。

８．今後の展開

諸外国で導入されてきた戦略的環境アセスメント（SEA）の考え方が日本にも導入されました。「SEA導入ガイドライン」（2006）、「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」（2008）、「最終処分場における戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（案）」（2009）が取りまとめられています。2011年の環境影響評価法改正により、事業の立地や規模検討段階での環境配慮を可能とするための配慮書の手続が導入されましたが、政策・計画立案の早期の段階に環境アセスメントを一層進めることや、個別事業の環境アセスメントで十分に対応できない広域的・複合的影響への配慮も検討することなどが課題になっています。

９．もっと知りたい方のために

参考文献