アメリカ環境保護庁（EPA）は、石炭火力発電所で発生する石炭燃焼残渣（石炭灰）の安全な処分について定めた同国初の規則を発表した。EPAは石炭灰の処分が環境や住民の健康に及ぼす影響を長年調査しており、2008年にテネシー州キングストン火力発電所で起きた石炭灰の流出事故の後は、石炭灰処分施設の安全性確保の取組（全国の500を超す設備の評価等）に着手した。EPAによると、建設・管理が不適切な石炭灰処分施設は、地表水・地下水・大気の汚染に関連付けられたものも多く、同規則はこうしたリスクに対処するため、1）技術・構造基準を満たしていない地表貯留場・埋立処分地を閉鎖、2）地表貯留場の構造安全性の定期検査を義務付け、事故のリスクを軽減、3）脆弱な地域（湿地・地震帯等）に建設できないよう、地表貯留場・埋立地の立地を規制、等を定めている。地表貯留場・埋立地の規制要件の一貫性を保ち規則の実施を容易にするため、EPAは州に対して、連邦が定める最低基準を導入し、廃棄物処分計画を修正・提出して承認を得るよう促している。