欧州環境庁（EEA）は、最新のレポート「環境税とEU環境政策」の中で、EU環境法により創設された環境税、リサイクル料金、汚染者負担制度など市場原理に基づく手法（MBI）を概説し、EEA参加国での環境税の現状分析と今後への考察も行った。分析では、環境税の中でもエネルギー税・炭素税等は最も一般的で税収も最大である一方、資源税・環境汚染税は税収は少ないが循環型経済等への移行に大きな可能性を示すとしている。レポートは、スウェーデンで1990～2013年に温室効果ガス排出の23%削減に貢献したCO2税の導入がGDPを58%成長させた例を挙げ、環境税が経済成長と環境汚染・資源使用のデカップリング（分離）に有効だと強調する。さらに、環境税は技術革新による雇用創出や低炭素経済への移行、EU成長戦略への政策を後押しし、脱税率や行政費用も低いという。しかし、今後、低炭素技術等の環境業績の向上や人口動態変化が課税基盤を浸食すると税収の減少に繋がるため、EEAは体系的要因を踏まえたグリーン経済への課税制度が必要になるとしている。