経済協力開発機構（OECD）は、第3次「スウェーデンの環境保全成果レビュー」（2004-2012）で、スウェーデンが環境税等の政策を有効に用い、温室効果ガス（GHG）等の環境汚染物質の排出を著しく削減しながら経済成長も遂げていると、その優れた取組を評価した。現在、再生可能エネルギー供給は同国のエネルギー需要の3分の1以上に達し、2030年までに全車両の脱化石燃料化、2050年までに正味のGHG排出ゼロを目指すという高い目標も設定した。一方、同レビューでは、こうした目標への国民の支持を維持できるよう、費用対効果が高く公正な環境政策へと改善点も勧告している。スウェーデンは早くから炭素税を有効に活用してきた。しかし課税は、発電所・大規模工場等には低率、農林水産業では免除で、税負担は家庭と小規模事業者に偏っているため、この是正を助言。また、肥料・下水の流入で、周辺海域の健全な環境が損なわれているため、肥料や有害化学物質に環境税を上乗せする等、市場ベースの手法を海洋汚染にも適用する等を勧告している。