フランス政府は、環境グルネル（環境懇談会）や環境産業戦略委員会（COSEI）作業部会での検討を踏まえて、環境技術の開発に取り組むプロジェクトの募集を開始した。今後2～5年間で商業化できる見通しの環境技術やサービスを対象に、パイロットプロジェクトや実証プロジェクトなどを支援することを目指す。支援総額は、3年間で総額3000万ユーロの予定。今回の第一回目の募集では、特に、大気汚染、水質汚濁、廃棄物といった地域の公害の防止、測定及び処理に関する環境技術について、企業による研究開発プロジェクトや技術革新プロジェクトを求めている。応募できるのは、企業と研究機関のコンソーシアム（少なくとも1つ以上の研究機関と2つ以上の企業で構成）、あるいは、1社の場合は中小企業か従業員2000名以下の企業。また、重点テーマとして、1)環境の監視・追跡、2)環境浄化、3)循環型経済への改革、4)環境配慮型の製造方法の確立、5)自然地域と生物多様性の保全、の5つが提示されている。