アメリカ環境保護庁（EPA）は、2016年度の「五大湖回復計画」（GLRI）の進捗をまとめた報告書を連邦議会と大統領に提出した。同報告書によると、アメリカとカナダが指定する43の懸念地域（AOC）の浄化、五大湖周辺の経済や生態系を脅かす外来種の侵入防除、流域への栄養素の流出抑制などに進展がみられた。AOCの浄化によって資産価値や資産税の上昇も見込めるという。GLRIは、五大湖の保護と回復の取組を強化するため、2010年に立ち上げられた。これまで、水質改善、在来種及び生息地の保護と回復、侵略的外来種の防除、その他の五大湖の環境対策など、3500件以上のプロジェクトに対しGLRIから約23億ドルが投じられており、二大政党の支持を背景に、11の連邦省が、州や部族社会、学術界、産業界等と共に取組を進めている。2015～2019年度を対象とした行動計画では、AOC浄化、侵入種や栄養素汚染への対策等が重点分野となっていた。EPAのプルーイット長官は、「健全な環境と健全な経済は二者択一ではなく、どちらも手に入れられる」と述べている。