国際エネルギー機関（IEA）は、世界のエネルギー需要とエネルギー関連CO2排出を抑えるには、意欲的なエネルギー効率化政策が重要な役割を果たすと報告した。2050年までに世界人口は23億人近く増加するなか、最終使用エネルギー効率化だけでも、気候目標達成に必要な累積CO2排出削減の35%を実現する可能性があると見込まれる。一方、2017年に世界のエネルギー需要は2.1%増加した。この増加率は2016年の2倍以上となる。2017年にエネルギー関連CO2排出は3年ぶりに増加し、エネルギー効率の改善度は1.7%へと大幅に減速した。エネルギー効率化には、経済的利点に加え、大気清浄化、エネルギー安全保障、生産性と貿易収支の改善など多様な便益があるが、投資回収に時間を要し、政策による後押しがなくては便益を実現できない。IEAによると、エネルギー効率や輸送部門の電動化等への投資を2050年までに年1.7兆ドルに引き上げ、低炭素技術に投資を再配分する必要があるという。