国際エネルギー機関（IEA）は、ニュージーランドのエネルギーシステムについて分析し、効率的なエネルギー市場、再生可能エネルギー、電力安全保障に関する強固な政策において世界の牽引役であると評価するとともに、パリ協定に沿って持続可能な成長を続けるための課題について報告した。同国は2030年までに温室効果ガスを2005年比で30%削減するという意欲的な目標を設定している。IEAはエネルギー政策レビューのなかで、電気自動車普及計画や国家エネルギー効率・省エネ戦略を含む新規の取組を評価する一方、産業競争力を保ちつつ、発電部門以外からの温室効果ガスの排出を抑制することが課題であると指摘した。IEAのビロル事務局長によれば、工業用熱生産、建物、運輸等の部門でエネルギー効率をさらに高めるための政策が必要であり、再生可能エネルギー導入拡大の余地もまだある。IEAは電力供給の安全保障についても強化すべき点があると報告している。また、政府がスマートシステム構築を効果的に支援すれば電力事業の効率や革新性、競争力は一層増すという。