イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、大気浄化戦略案を公表した。パブリックコメント終了後、議会に諮る。2017年7月に策定した道路輸送とディーゼル車両の汚染規制等の個別対策をさらに進め、政府をあげて取組む総合的対策となる。運輸部門が大気汚染の元凶とされがちだが、汚染発生源は農業から洗浄溶剤まで多様である。戦略は、行政部門間の連携と国際的な協調を図りつつ、農業から発生するアンモニア、家庭暖房用燃料の木材や石炭から発生する粒子状物質、タイヤやブレーキから発生するマイクロプラスチック等各種の大気汚染物質の削減に取り組む。具体的には、WHO基準を超える粒子状物質濃度下で暮らす人々を2025年までに半減させ、市販の家庭用燃料をすべてクリーン燃料にし、農家に助成して排出防止装置を義務付け、汚染に敏感な人々に対し予報から健康相談まで情報を提供する。さらに地方政府に大気浄化のための新たな権限を付与する。同日、保健・社会福祉省は、地方政府が大気汚染の社会的費用を測定するためのツールを発表した。