ドイツ連邦環境省（BMU）は、フランクフルトで実施された低所得層向けの省エネ・節水事業について、各世帯及び市町村の両方に効果が高いという結果を発表した。これはカリタス会（カトリック系福祉事業団体）による事業で、低所得世帯に省エネや節水対策の助言を行い、省エネ電球や省エネコンセント等省エネ器具を無料で貸与した。ハイデルベルクのエネルギー・環境研究所（IFEU）及び社会・環境研究所（ISOE）の分析によると、この事業でCO2排出量を2トン以上削減。また、助言一回に付き、エネルギー・水道料金を平均約174ユーロ削減したほか、フランクフルト市が低所得世帯に代わって負担していた暖房・水道料金の削減にも成功した。対象となった400世帯で引き続き対策が実施されれば、全世帯で52万6000ユーロ、1世帯あたり1300ユーロ以上の節約になると予測される。この成果はBMUの「社会に効果的なイニシアティブ」にも活用され、低所得層の省エネ、ドイツの電力消費量の11%削減（2020年まで）に役立つと期待される。